「フジ報告書vs中居正広氏側反論　何が争点か？」

フジテレビ第三者委員会の調査報告書の概要

フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会は、2023年6月2日に発生した元タレント・中居正広氏とフジテレビの元女性アナウンサー（女性A）との間のトラブルについて調査を実施し、2025年3月31日に報告書を公表しました。

主な内容と認定事項

• 報告書では、世界保健機関（WHO）の定義に基づき、女性Aが業務の延長線上で中居氏から「性暴力」を受けたと認定しました。
• 性暴力の定義には、強制力を用いたあらゆる性的行為や、望まない性的な発言・誘い、心理的な威圧や脅しなども含まれるとされています。
• 委員会は、中居氏の行為により女性AがPTSDを発症し、精神的な治療を受けるに至ったことも指摘し、重大な人権侵害と結論付けました。
• また、フジテレビ側が被害申告後に適切な対応を取らず、社会的信用の失墜やスポンサー離れなどの危機的状況を招いたことも問題視されています。

中居正広氏側の主張と反論

2025年5月12日、中居氏の代理人弁護士らは第三者委員会の調査報告書に対し、以下のような反論と疑問を表明しました。

主な反論点

• 「性暴力」という認定について、「日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」と主張。
• WHOの広義な定義を用いたことで「中立性・公正性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損なう結果となった」と指摘。
• 中居氏は守秘義務解除を提案し、約6時間にわたって第三者委のヒアリングに応じたが、その発言要旨がほとんど報告書に反映されていないと批判。
• 調査の中立性・公平性や、報告書作成に用いられた証拠・資料の開示と説明を求めている。
• 「性暴力を行った」と断罪されて公表されたことで、中居氏の名誉や社会的地位が著しく損なわれているとし、人権救済の観点から再調査や対応を要望。

報告書と反論の構図

今後の展開

中居氏側は今後も第三者委員会に対し、証拠開示や再調査などを求めていく構えを見せており、フジテレビ側の対応や社会的議論の行方が注目されています。