ふるさと納税は「今年の年収」が基準で、控除は翌年適用。寄付合計の自己負担は年間2,000円で、寄付ごとではない点に注意。
🔹ふるさと納税の枠は寄付した年の支出、控除は翌年
ふるさと納税は、寄付を行った年に支出が発生し、控除は翌年の税金から行われます。そのため、年末に多額の寄付をすると、翌年の控除までの間に家計が圧迫される可能性があります。
💡ここが私の勘違いポイント①
ふるさと納税の「控除限度額」は「今年の年収」が基準です。
私は、去年の年収を元にシミュレーターで限度額を計算してしまっていました。
実際には、年収が年ごとに100万円ほど上下していたため、限度額もそれに応じて変動する点に注意が必要でした。
🔹返礼品の個数・自治体数と自己負担額の関係
ふるさと納税における自己負担額は、年間2,000円が基本です。
これは、寄附先の自治体数や返礼品の数に関係なく、全寄附に対して合算で2,000円の自己負担となります。
💡ここが私の勘違いポイント②
「寄附するたびに2,000円の負担がかかる」と思っていましたが、正しくは「年間を通じて合計2,000円」です。
寄附先が1つでも5つでも、自己負担額は基本的に変わりません（控除上限額内であれば）。
🔹【ケース別】自己負担額の違い
✅ ポイント
控除上限額の範囲内であれば、寄附の回数・自治体数・返礼品の数が増えても、自己負担額は年間2,000円で固定です。
控除上限額を超えると、その分は全額自己負担になります。
5自治体以内なら「ワンストップ特例制度」で確定申告なしでも控除OKです。
💡例で確認※年収500万円・独身の場合の控除上限額：約6万円
同じ自治体に6万円寄附（返礼品1個または複数）：自己負担2,000円
1万円×6自治体（合計6万円）：返礼品6個 → 自己負担2,000円
1万円×7自治体（合計7万円）：上限超過 → 自己負担13,000円（超過分1万円＋2,000円）
🔹最後に
控除上限額は人によって異なります。必ずシミュレーターで確認しましょう！
控除限度額は、やや少なめに見積もるのが安全です。
特に年末時点で年収が前年より増えそうな場合、控除枠が思ったより余っていることもあります。
⚠️注意
申請（ワンストップ特例または確定申告）を忘れると、ただ高額な商品を買っただけになります！
絶対に申請を忘れないようにしましょう。
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